入会の手引き20231020がダウンロードできます。
資格制度
| 付与資格 | 資格の定義 |
|---|---|
| 経営士 | 経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の正会員として入会した者で、経営管理に関する高度な専門知識を駆使して経営の効率化、業績向上、企業文化の創造・成熟化などに貢献できるスペシャリストのことを言う。 |
| 経営士補 | 経営士補とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、経営士の補佐に相応しい専門知識を有するとともに、「経営士」を目指して、さらに高度な経営管理に関する専門知識の習得に努めている者を言う。 |
| 環境経営士 | 環境経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、企業における環境経営及び環境保全活動に対し、適切な助言及び支援のできるスペシャリストのことを言う。 |
| 付与資格 |
|---|
| 経営士 |
| 資格の定義 |
| 経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の正会員として入会した者で、経営管理に関する高度な専門知識を駆使して経営の効率化、業績向上、企業文化の創造・成熟化などに貢献できるスペシャリストのことを言う。 |
| 付与資格 |
| 経営士補 |
| 資格の定義 |
| 経営士補とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、経営士の補佐に相応しい専門知識を有するとともに、「経営士」を目指して、さらに高度な経営管理に関する専門知識の習得に努めている者を言う。 |
| 付与資格 |
| 環境経営士 |
| 資格の定義 |
| 環境経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、企業における環境経営及び環境保全活動に対し、適切な助言及び支援のできるスペシャリストのことを言う。 |
「経営士」及び「経営士補」になるには
「経営士」及び「経営士補」になるには、次の方法があります。
- 経営士（経営士補）試験を受けて、資格を取得する方法
- 経営士（経営士補）養成講座を修了して、資格を取得する方法
- 推薦制度により、資格取得する方法
| 試験 | 養成講座 | 推薦 | |
|---|---|---|---|
| 要件 「経営士」 |
|
|
|
| 要件 「経営士補」 |
経営管理の実務経験3年以上 | 経営管理の実務経験3年以上 | 経営管理の実務経験３年以上 |
| 経歴審査 | あり | あり | あり |
| 筆記試験 | あり | 養成講座修了者は免除 | 免除 |
| 面接試験 | あり | 養成講座受講時に行う | 推薦面接を代用 |
要件「経営士」
| 試験 |
|---|
|
| 養成講座 |
|
| 推薦 |
|
要件「経営士補」
| 試験 |
|---|
| 経営管理の実務経験3年以上 |
| 養成講座 |
| 経営管理の実務経験3年以上 |
| 推薦 |
| 推薦制度なし |
経歴審査
| 試験 |
|---|
| あり |
| 養成講座 |
| あり |
| 推薦 |
| あり |
筆記試験
| 試験 |
|---|
| あり |
| 養成講座 |
| 養成講座修了者は免除 |
| 推薦 |
| 免除 |
面接試験
| 試験 |
|---|
| あり |
| 養成講座 |
| 養成講座受講時に行う |
| 推薦 |
| 推薦面接を代用 |
- 試験
- 「経営士」及び「経営士補」資格取得試験は、毎年5月と11月に行います。
- 養成講座
- 「経営士養成講座」及び「経営士補養成講座」は、東京及び主要な地域において行う。開催は、ホームページ等においてお知らせします。
環境経営士になるには
「環境経営士」になるには、次の方法があります。
- 環境経営士試験を受けて、資格を取得する方法
- 環境経営士養成講座を修了して、資格を取得する方法
| 試験 | 養成講座 | |
|---|---|---|
| 要件 |
|
|
| 資格審査 | あり | あり |
| 面接審査 | あり | あり |
試験
| 要件 |
|---|
| 原則としてエコピープルであること |
| 資格審査 |
| あり |
| 資格審査 |
| 面接審査 |
養成講座
| 要件 |
|---|
|
| 資格審査 |
| あり |
| 資格審査 |
| 面接審査 |
- 試験
- 環境経営士の試験は、ホームページ等にてご案内のうえ行います。
- 養成講座
- 環境経営士養成講座は、ホームページ等をご覧ください。
入会の利点
- 日本で最も歴史のある経営コンサルタント団体の会員として活動できます。
- 経営革新支援アドバイザーに登録して経営支援事業への活動機会が得られます。
- プロのコンサルタントや企業等の経営者として、さまざまな研鑽の機会があります。
- 当会が独自に開発したＭＰＰ（ケースメソッド方式による能力開発技法）により、洞察力や判断力を醸成できます。
経営コンサルタントとは
経営コンサルタントの歴史
日本企業における経営改善やコンサルテーションは、大正初期に米国からフレデリック・W・テーラーの科学的管理法が導入されたのが起源であるといわれ、約100年の歴史があります。当初、「能率研究」の名のもとに科学的管理法の普及啓蒙活動が行われ、彼らは「能率技師」と称していました。
戦後の復興を契機として自由職業としての経営コンサルタントが発足、昭和26年には通産省産業合理化審議会一般部会財務分科会の起草による答申「企業に於ける内部統制について」の中に「企業の内部統制を推進するためには、政府において内部統制の実務にあたる専門家を養成するための講習を行うことが是非とも必要であり、またマネジメント・コンサルタント制度の確立を図る必要があることを付け加える」と書かれていました。
経営コンサルタントが一つの職業として認められてきたのは日本経営士会が創立された頃からですが、米国式経営技法が略式で持ち込まれたため、その後かなりの混乱を招くこととなりました。また、経営学ブームなどもあり新職業としての経営コンサルタントの数も次第に増加することにもなりました。
こうした中で、名刺に「経営コンサルタント」又は「マネジメントコンサルタント」と書けば職業が成り立つとして、一時期コンサルタントの乱立を招き、社会的信頼を損ないかねない状況に至ったことから、昭和52年にマネジメント関係資格称号に関する自主規制が行われ、社団法人全日本能率連盟による資格称号の登録制度が発足し、その後の規約を改定を経て、より高質なマネジメント・コンサルタント認定制度として確立されました。
その結果、社団法人全日本能率連盟(全能連)に加入する団体によって厳密に審査され適切と認められたものが、全能連に登録されることとなり、現在では18の資格付与団体によって59の資格称号が登録されております。一般社団法人日本経営士会の「経営士」は、その第一号に登録された伝統ある資格称号となっております。
経営コンサルタントの活動実態の概要
日本の経営コンサルタント産業は欧米などに比べ、グローバル対応は遅れているといわざるを得ません。これは、大学や公的機関との連携の希薄さや、日本独自の経営手法の開発の遅れなどが要因であったことも否めません。
こうした現状の中にあって、経営コンサルタントは個人の個々の活動が中心となっており、企業などにおける実務家など、実践経験を土台とした能力の高い人材集団であり、中でも「経営士」の占める割合が大きくなっております。 コンサルティングの対象業種は広範にわたり、経営支援テーマは経営戦略、組織改革、マーケティング、情報・流通、人的資源管理などで、最近では、SCR、リスクマネジメント、環境問題なども増加傾向にあります。
経営コンサルタントの種類と選択
経営コンサルタントには、”でもコン”といわれるタイプ、つまり会社が、倒産したり、リストラされたりしてコンサルタントでもやろうかといったタイプ、また”訓コン”という訓練主体のおしゃべり型、”版コン”と称する執筆・出版を専門にしているタイプ、それに企業内で経営管理のスペッシャリストとして活躍している”セミコン”と呼ばれているタイプ、最後にオーソドックスな実務指導型の5つのタイプがあります。最後の実務指導型がプロ・コンサルタント（プロ・コン）の普遍的なタイプで、正確な意味での「経営コンサルタント」は、これをさしています。
わが国の経営者や管理者は一般にコンサルタントの使い方を知らないとか、使い方がへたであるといわれるのは、このあたりの事情にうとく有名人にひかれるなどコンサルタントの選択を誤ることが多いためです。
経営コンサルタントには経営全般を手がけている人、経営、生産、販売、人事、財務、情報など専門分野に特化して活動している人などがおります。したがって、コンサルティングを委託する場合には、自社の課題に対応できるコンサルタントを選ぶことが重要となります。
経営士の専門分野
経営士の専門分野は以下のとおりで、各分野を有機的に組み合わせて活動を行います。
- 経営
- 経営方針・経営計画・経営組織・設備投資・経営合理化・経営改善・総合経営診断・経営指導・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・ISO認証取得・リスクマネジメント・ベンチャービジネスサポート・ビジネスモデル再構築・経営全般の諸問題等
- 生産
- 工場建設・工場組織・設備管理・設計管理・生産計画・工程管理・外注管理・資材管理・作業管理・作業研究・工具管理・品質管理・運搬管理・包装管理・安全管理・原価管理・研究管理・製品計画等
- 販売
- 販売政策・商品計画・販売組織・販売計画・予算統制・流通経路対策・マーケッティングリサーチ等
商店経営・商店経営計画・店舗設計等
商品管理・回収計画・販売事務・包装・販売員訓練・市場調査・販売促進・広告宣伝等
- 人事
- 採用・賃金管理・安全および衛生管理・労使関係・従業員訓練・職務分析および評価・福利厚生・提案制度・苦情処理・適性検査・人事考課等
- 財務
- 会計組織・予算統制・利益管理・資金管理・原価計算・経営分析・経営監査・キャッシュフロー・公的補助金活用・経営基盤強化等
- 情報
- 事務組織・事務調査・事務機械化・システムデザイン・文書管理・事務統制制度・事務環境管理・事務人事管理・社規社則・IT導入等