日本経営士会の活動内容

日本経営士会は、さまざまな活動を通じて会員経営士の自己研鑽を支援するとともに、公益活動を通して社会に貢献しています。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人又は法人の中小企業支援機関等を対象としたもので、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、国が認定する公的な認定支援機関に位置づけられています。

日本経営士会は、平成24年12月に「経営革新等支援機関」認定されました。

認定機関としての支援体制

日本経営士会には、経営改善計画策定支援や事業再生支援で実績のある経営士が全国に実在しています。これらの経営士の中から更に選別された経営革新支援アドバイザーが企業様のパートナーとして支援にあたります。

本会は「経営コンサルタントの集団」と言う、企業の経営革新や成長戦略を支援する専門家であるという強みを持っています。

すなわち、経営改善計画を策定して金融機関から融資を獲得することに留まらず、コンサルタントの視点から課題の抽出と解決、強み、弱みの分析、事業戦略・成長戦略の策定とアクションプランの実行支援など、PDCAいわゆる経営のマネジメントサイクルを企業内に定着させ、持続的な経営を支援することができます。

専門分野の経営士がそれぞれの強みを持ち寄って、強靭な経営基盤の構築をサポートします。

企業様のご要望に応じて、研修プログラムの企画立案から社内研修実施まで、人材育成を総合的にサポートします。

標準セミナー、体験型ワークショップセミナーとこれらを組み合わせたオプションセミナーなど、経営士（研修プランナー）と企業様のご担当者との打ち合わせにより、ご要望に則したプログラムを提案します。