企業への支援内容
無料相談
登録支援機関
経営全般支援
経営に関する全般を支援するプログラムです。
経営全般・・・・
一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちはお客様のビジネスに関するあらゆる側面でサポートを提供しています。経営全般、経営戦略、中長期計画から市場調査、新規事業開発、マーケティング、財務分析まで、幅広い分野での課題発掘をお手伝いします。また、採用・人事評価・人材育成、階層別研修、生産管理といった人的資源の最適化にも注力しています。
さらに、デジタル化の推進やM&A・事業承継のサポートを通じて、企業の成長を支援しています。各部門別の経営課題解決にも対応し、次世代経営者の育成や環境経営、脱炭素経営の実践に向けた取り組みもお任せください。
中堅・中小企業の皆様におかれましても、どのような課題を抱えていらっしゃるか、私たちが共に解決に向けた最適なソリューションをご提案いたします。経営士としての豊富な経験と知識を活かし、貴社の持続的な成長を実現するための強力なパートナーとして、全力でサポートいたします。
支援を受けた社長の声
京都S区 株式会社M 年商70億 外国人技能実習生受け入れ支援事業
依頼した内容は、旧態依然としていた人事システムの再構築であったが、人事システム再構築における、社内資格制度、評価制度、昇格要件、昇給制度の設計はもちろんのこと、人事システムと業績達成活動のリンクをはかるため、方針展開システム、目標管理システムを策定し、実際の個人別進捗管理のために、毎月、課別進捗ミーティングにアテンドいただいた。 当社の経営体質が、経営者一人のワンマン体制から、組織とシステムで機能する経営体制にシフトした価値は大きく感謝している。
経営理念・ビジョンの策定と浸透支援
経営理念やビジョンの考え方を支援するプログラムです。
一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは貴社の経営理念・ビジョンの策定とその浸透を全力でサポートします。企業にとって明確な経営理念やビジョンは、全社の方向性を示す羅針盤であり、従業員一人ひとりが目指すべき目標を共有するための重要な要素です。
経営理念・ビジョンの策定は、単なる言葉の選び方ではなく、企業の存在意義や未来への姿を描くプロセスです。私たちは、企業の文化や価値観を深く理解し、それに基づいた理念・ビジョンの策定をお手伝いします。そして、それを全社的に浸透させ、実践に結びつけるための具体的な施策を提案いたします。
企業の成長と発展には、全社員が共通の目標に向かって進むことが欠かせません。経営士としての豊富な経験と知識を活かし、貴社が目指すべき方向性を明確にし、それを社内外に浸透させるための包括的な支援を提供します。
経営理念・ビジョンの策定と浸透を通じて、企業の一体感を高め、持続的な成長を実現しましょう。私たちと共に、明るい未来に向けた第一歩を踏み出しましょう。
支援を受けた社長の声
大阪府K区 株式会社B 年商40億 飲食店チェーン
お客様接点をパートやアルバイトが多く占める当社において、ともすれば雑になりがちなサービスにおいて、当社のミッション、ビジョン、バリュ―を私に対する人生観や経営に対する考え方、企業としての存在理由や創り上げたい企業像などをヒアリングいただき、文章化していただいた。言われたのは、単に美辞麗句を並べることではなく、自身としての熱き思いが盛り込まれているかということ。たった数行の言葉ではあったが創り上げていく中で改めて自身の考え方も整理された。これをもとに、パートやアルバイトに対しても働くことの意味を説明し、特にＺ世代の人たちにおいては以前よりも目的をもって働いていると感じている。
次世代経営者育成支援
幹部社員や次世代の経営者を支援するプログラムです。
次世代経営者の育成は、企業の未来を切り拓く鍵です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業の持続的成長を支える次世代リーダーの育成を全面的にサポートいたします。
急速に変化する経済環境や技術革新が進む中、企業が競争力を維持し、さらなる成長を遂げるためには、次世代経営者の育成が不可欠です。私たちは、経営理念や企業文化の継承、ビジネス戦略の理解、リーダーシップスキルの向上、そしてイノベーション推進能力の強化を目指し、次世代経営者に求められる多角的なスキルセットを育むプログラムを提供します。
経営士としての豊富な経験と実績を活かし、各企業の特性やニーズに合わせたカスタマイズされたコンサルティングを行います。具体的には、メンターシッププログラム、リーダーシップ研修、戦略的思考のトレーニング、さらにはグローバル視点を養うための機会提供など、さまざまな支援を通じて次世代経営者のポテンシャルを引き出します。
企業の未来を担う次世代リーダーの育成は、今から始めるべき重要な課題です。私たちと共に、次世代経営者が力を発揮できる組織づくりを進め、企業のさらなる成長と成功を目指しましょう。
支援を受けた社長の声
福島県Ｋ市 K株式会社 年商20億 道路工事関連事業
私に、男子の子供がなかったため長女に婿養子をもらい経営人財育成に悩んでいたところ、「次世代経営者育成視点でのコンサル」コースがあることを知り、その当人と私の右腕である、取締役営業部長のむ2名で参加させていただいた。月に1回東京への出張にはなったが、バランストスコアカードの考え方をベースに、当社の目指す姿実現のための戦略を描き、10回目の最終回には私も出席して、婿養子より中期計画としてプレゼンを受けた。もともと、優秀な人材ではあったが、理路整然と整理された戦略構想には、「目指す姿への道筋」が明確に描かれていて、次期経営を任すに足ると感じられるようになった。
事業戦略策定支援
新規事業や進行形の事業の計画などを支援するプログラムです。
変化の激しいビジネス環境において、効果的な事業戦略の策定は企業の成功に不可欠です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業が持続的な成長と競争優位を築くための戦略的パートナーとなることを目指しています。
事業戦略策定のプロセスは、市場の動向や競合状況、顧客ニーズの分析から始まり、企業の強みや資源を最大限に活用するための方向性を定めます。私たちは、深い市場調査とデータ分析を基に、貴社に最適な事業戦略を構築し、実現可能なアクションプランを提供します。
新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大、デジタルトランスフォーメーションの推進など、あらゆるビジネスチャンスを捉えるための支援を行います。また、リスク管理や資源配分の最適化にも力を入れ、戦略の実行フェーズまで一貫してサポートいたします。
私たちのコンサルティングサービスは、企業のビジョンと目標に基づいたカスタマイズされたアプローチを提供します。経営士としての豊富な経験と専門知識を活かし、貴社が直面する課題を解決し、未来への道筋を描くお手伝いをいたします。
貴社の成功を共に築くパートナーとして、私たちと共に最適な事業戦略を策定し、持続的な成長を実現しましょう。
支援を受けた社長の声
宮城県S市 M株式会社 年商30億 医療機器卸販売業
ドクターから求められるままに、いろいろな商品をそろえていったため、「何でも屋」的になり、便利に使われるが利益が上がらない体質に陥っていたのが当時の悩みであった。日本経営士会に相談したところ、事業戦略構築に実績を持つコンサルタントを紹介いただき、C-V-Rという事業を定義する要素や区分の方法、各事業の位置づけと整理、強化の方法を指導いただいた。当時、最も手がかかっていた事業区分が最も儲かっていたと錯覚していたが、事業別採算把握により、忙しさと利益は必ずしも相関しないことを知った。事業の一部整理には勇気もいったが、コンサルの言う「選択と集中」にて利益率は向上している。
中長期計画作成支援
事業の計画などを支援するプログラムです。
企業の持続的な成長と成功には、明確な中長期計画の策定が不可欠です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業が未来のビジョンを描き、それを現実のものとするための中長期計画作成を全面的にサポートいたします。
中長期計画は、企業の理念・ビジョンを具体的な目標に落とし込み、その達成に向けた戦略とアクションプランを体系的に整理するものです。私たちは、貴社の現状分析から始まり、市場環境の変化や競争状況を考慮した戦略立案を行います。さらに、財務計画、人材育成、技術革新など、あらゆる側面から最適なアプローチを提案し、計画の実行フェーズまで支援します。
企業の中長期計画は、日々の業務の指針となるだけでなく、社内外のステークホルダーとの信頼関係を築く基盤でもあります。私たちは、計画の実効性を高めるための具体的な施策やKPIの設定、進捗管理の方法についても丁寧にサポートし、貴社が目標を確実に達成できるよう伴走いたします。
経営士としての豊富な経験と専門知識を活かし、貴社の未来に向けた道筋を明確にします。共に力を合わせて、貴社の中長期的な成長と成功を実現するための第一歩を踏み出しましょう。
支援を受けた社長の声
岐阜県G市 A株式会社 年商50億 光学機器部品製造業
IPO審査のため、監査法人から「中期計画策定」を求められ日本経営士会に相談。当初は、計画書が必要だから程度に考えていたが、魂の入っていないものは監査法人や投資家はすぐに見抜くというコンサルのアドバイスの元、本気で取り組んだ。5年計画において、MVVに始まり事業構造分析と各事業のポートフォリオ、商環境変化予測とそれを追い風に変えて事業を強化する戦略構想などを計画として盛り込み、「中期計画書」としてアウトプットした。おかげさまで現グロース市場にIPOを実現できた。
事業の再構築・再生支援
事業の再構築、再生を支援するプログラムです。
企業が直面する困難や変化の中で、持続的な成長を実現するためには、時には事業の再構築や再生が必要です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業が新たな方向性を見出し、再び成長軌道に乗るための支援を提供します。
事業の再構築・再生支援は、現状の課題や問題点を明確にし、それに対する具体的な解決策を見つけ出すことから始まります。私たちは、経営戦略の見直し、財務状況の改善、新たなビジネスモデルの構築、業務プロセスの効率化など、さまざまな視点から総合的なアプローチを提供します。
企業の強みを活かし、リソースの最適化を図るために、内部環境と外部環境の分析を徹底的に行います。また、リストラやコスト削減だけでなく、新たな成長機会の発見や市場でのポジショニング強化を目指します。従業員のモチベーション向上や企業文化の再構築も、再生プロセスの重要な要素です。
私たちの支援は、単なる一時的な改善ではなく、長期的な企業価値の向上を目指します。経営士としての豊富な経験と知識を活かし、貴社の経営資源を最大限に活用しながら、持続可能な成長を実現するための道筋を描きます。
事業の再構築・再生を通じて、再び活力を取り戻し、未来への挑戦を共に進めていきましょう。私たちと共に、貴社の新たな成長のステージへ踏み出しましょう。
再構築した農業経営者の声
農業経営者
農業を長くやり続けているが明るい展望が開けない、長年に渡り農業をやってきたが、還暦を過ぎたころから、農業を引き継いでくれる人が見つからず、日本経営士会の経営士に相談をした。
この相談の結果、経営士はその道の専門家と連携して農業経営に取り組んでくれた。
主に取り組んでいただいたのは下記の３項目でした。 ⓵農業法人化。
②６次産業化を視野に入れて、自分の農産物に付加価値を付けて販売を開始した。
③地域のスーパーに直接卸して販路の拡大をした。
今では私の農業を引き継いでくれた方も見つかり、日本経営士会の経営士、関係者には大変感謝をしています。
市場調査による新規事業開発支援
新規事業の成功には、的確な市場調査とそれに基づく戦略的な計画が不可欠です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業の成長を促進する新規事業開発を市場調査を通じて支援いたします。
市場調査は、新たなビジネスチャンスを発見し、リスクを最小限に抑えるための重要なプロセスです。私たちは、貴社の業界特性や市場動向、競合状況を詳細に分析し、消費者のニーズやトレンドを深く理解します。そして、得られたデータをもとに、新規事業のアイデアを具体化し、実現可能性を検証します。
当社のコンサルティングは、単なるデータ収集にとどまらず、戦略立案、マーケティング計画の策定、ビジネスモデルの構築まで幅広く対応します。また、新規事業の立ち上げに伴うリスク管理や資源配分の最適化もサポートし、貴社が成功するための万全の体制を整えます。
私たちのアプローチは、貴社の目標とビジョンに寄り添いながら、新規事業の創出とその成長を実現するための具体的なステップを提供することです。経営士としての専門知識と豊富な経験を活かし、貴社の新たな挑戦を全力で支援します。
支援を受けた社長の声
神奈川県Y市 N株式会社 年商30億 食材卸業
当社は、2トン車に食材を積んで町中にある飲食店に対して食材をルートセールス展開している会社だが、町中飲食店の経営者の高齢化による廃業などで、市場の縮小にさらされたいた。日本経営士会に相談したところ、紹介いただいたコンサルから、まずクロスSWOT分析により拡大すべき戦略方向を策定し、アンゾフの成長戦略の考え方にのっとって、新市場開発、新規事業開発に取り組んだ。当社の持つ強みである、ある商材に関しては自社で製作しているという強みを活かし、病院食にふさわしい商材とメニューを開発し病院給食会社への売り込みに成功した。また、町の飲食店は子供さんやお孫さんの学校行事の時が繁忙日であることが多いため、調理免許を持つ当社からの人材派遣事業が開発され、この事業が現在では大きな収益源となっている。
DXにより生産性向上支援
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代のビジネスにおいて生産性を飛躍的に向上させる鍵です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」には、DXの活用に精通した専門家が多数在籍しています。私たちは、企業がDXを効果的に導入し、競争力を強化するための包括的な支援を提供します。
DXの推進は、業務プロセスのデジタル化、自動化、データ分析の活用など、あらゆるビジネス領域に変革をもたらします。これにより、業務効率の向上、コスト削減、意思決定の迅速化が実現し、企業の生産性が大幅に向上します。私たちは、貴社のニーズに応じたDX戦略の策定から実行まで、ワンストップでサポートします。
具体的には、業務フローのデジタル化やデータドリブンな意思決定プロセスの構築、クラウドサービスの導入、AIやIoTの活用によるスマートファクトリーの実現など、多岐にわたる分野での支援が可能です。また、DX推進に伴う人材育成や組織文化の変革も重視し、従業員全体のデジタルリテラシー向上を図ります。
当会員の声
DX専門家チームは、最新の技術トレンドと業界のベストプラクティスを
私たちのDX専門家チームは、最新の技術トレンドと業界のベストプラクティスを取り入れ、貴社に最適なソリューションを提案します。経営士としての豊富な経験を活かし、貴社がDXを通じて競争優位を確立し、持続的な成長を遂げるためのサポートを提供いたします。
DXによる生産性向上の可能性を最大限に引き出し、未来のビジネスチャンスを共に開拓しましょう。私たちと共に、革新的なデジタル変革の道を歩み出しましょう。
デジタル活用で、個人事業を成長させる時代の支援例
サロネーゼと呼ばれる女性の個人事業主を対象にデジタル技術と女性の力をどのように活用していくか、またその中で支援者がどのような役割を担っていくべきかについて、今後の日本社会の活性化のために役立つデジタル経営支援例です。
日本では、人口減少に伴い労働力不足が深刻化しています。特に女性の起業や副業が増える中で、ビジネスの持続的な成長には 「デジタル活用」 が不可欠です。しかし、多くの小規模事業者は 「どうやってITを活用すればいいのかわからない」「DXに取り組みたいが、何から始めるべきかわからない」 という課題を抱えています。
本事例では、ポーセラーツ®教室のDX支援 を行い、競争の激しい市場で差別化を図り、安定した収益を生み出すビジネスモデルを構築しました。これまでの「レッスンのみの収益」に頼るのではなく、デジタル技術を活用して新たな収益の柱を作ることで、売上の安定化と成長を実現 しました。
私は ITコーディネータ・経営士 として、単なるIT導入のアドバイスではなく、事業戦略・ビジネスモデルの変革まで踏み込んだDX支援を行っています。もし「自分のビジネスを成長させたい」、「DXに取り組みたいが、どうすればいいかわからない」と感じているかたにとってこの事例が参考になれば幸いです。
自宅をサロンにして料理や手作りアクセサリーなどの教室を開いて収入を得ている女性はサロネーゼと呼ばれ、既に様々な形態で事業が行われています。自分の趣味を活かして、ものづくりのテクニックを教えるクラフト系の教室などもありますがポーセラーツ教室もその一つです。
ポーセラーツは、特殊な転写紙や上絵の具などを使って食器等の磁器（白磁）に絵付けを行い、オリジナルの作品を作る実用性の高い、女性に人気のある趣味となっています。
ただし、ポーセラーツ教室として新規に市場参入するには、以下のような課題がありました。
(1) サロンの存在自体が知られていない
(2) 既存サロンには、たくさんの転写紙があり、生徒から見ると新規参入サロンより魅力がある
ロンの存在を知ってもらうのは宣伝・広報の必要がありますが、費用対効果の面からもホームページやSNS等を効果的に使うことを検討するとともに、サロン自体の強みを作り出す必要があります。そのためにはサロンに在庫がある転写紙の種類を競合よりも多くするということが考えられますが、需要が不明確なまま大量に転写紙を仕入れるということは初期コストの面から大きなリスクがあります。
調査をしてみたところ、ドイツのメーカーがデジタル製法により 1 枚から転写紙を作成するシステムを製造しているということが判明しました。
そこで、このシステムを導入することにより、生徒の需要に合わせてオンデマンドによる転写紙の作成が可能となり、開業時に大量の在庫を抱えるというリスクを回避するとともに、他の競合サロンに対して以下のような強みを持つことができました。
生徒は転写紙として用意された既存素材の組み合わせではなく、素材そのものをデザインできるため、非常にオリジナリティの高い作品を作ることができる。
・オリジナルイラストやペット、子供などの写真を転写紙にできる。
・商業製品を作る際に、試作品を作るために利用できる。
・絵を描くのが苦手でも、市販の素材集（デザイン集）などから転写紙を作成できる。
・多色刷りでも値段が変わらない（デジタル製法の特徴）
単なるポーセラーツサロン（ポーセラーツは日本ヴォーグ社の登録商標であり、転写紙も同社販売のものを使うため、以下、ポーセリンアートと記載します）がデジタル製法によるオリジナル転写紙を作成することがで きるというコアコンピタンスを手に入れたことにより得られたメリットは、サロンで生徒にポーセラーツ、ポーセリンアートの作成テクニックを教えるという事業の他に、デジタル製法による転写紙の作成・販売という、もう一本の事業の柱を作り上げることができました。
当初の目的であった「希望するデザインの転写紙を生徒に提供する」というメリットの他、ポーセラーツ、ポーセリンアートを学びにサロンに来るのではなく「転写紙そのものが欲しい」という顧客に対して転写紙を提供することができるようになりました。
ネットショップの開設によって転写紙の全国販売も始め、事業の柱としていたため、対面レッスンを主軸としていた既存サロンが、コロナ禍により売上を落とした時期にも、このネットショップの運営により売上が大きく減るといった事態を避けることができました。その他にも「クラウド型予約システムで、予約管理の自動化」、「キャッシュレス決済の導入により、売上管理作業の削減と生徒の満足度を向上」、「ブログ＋ホームページのSEO対策強化で集客力の向上」などを実現しています。
支援を受けた社長の声
最初は本当に何もわからなくて、パソコンを開ということもあまりありませんでした。自分がブログを書くなんて考えてもいませんでしたし、ましてやキャッシュレス決済やIllustratorを使ったデザインなんて、自分には無縁だと思っていました。
でも、コンサルタントの方が一つひとつ丁寧に導いてくれて、私のペースに合わせて支援してくださったおかげで、今ではブログを自分で更新し、お客様の質問にもスムーズに対応できるようになりました。転写紙のデザインも、IllustratorやPhotoshopを使いながら自由に作れるようになり、何よりもお客様に「こんな転写紙を作りたい」と相談されたときに、自信をもってアドバイスができるようになったのが、とても嬉しいです。
最近では生成AIの活用も教えていただき、自分で絵を描けなくても、思い描いたイメージをそのまま形にできるようになりました。おかげで、お客様の要望にももっと柔軟に応えられるようになり、ますますオリジナリティのある作品作りができています。
そして何より驚いているのは、今では北海道から沖縄まで全国からコンスタントに注文が来るようになり、リピーターも増えて売上が安定してきたことです。最初は「趣味の延長でできたらいいな」と思っていたのに、今では本格的な事業して成長してきて、多くのお客様に喜んでいただけるようになりました。
ここまで来られたのは、間違いなくコンサルタントの適切なアドバイスとサポートがあったからこそです。 ITに疎かったただの専業主婦だった私が、ここまで仕事を全国に展開できるようになったのは、感謝しかありません。本当にありがとうございました！
※ポーセラーツ®は、日本ヴォーグ社の登録商標です
M＆A・事業承継支援
企業の成長や事業継続を支えるために、M&A（合併・買収）や事業承継は非常に重要な戦略的手段です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」には、M&Aや事業承継の専門家が揃っており、企業の皆様に対して包括的なサポートを提供いたします。
M&Aや事業承継は、企業の成長戦略や世代交代の計画において不可欠な要素です。私たちの専門家チームは、豊富な経験と専門知識を持ち、企業価値の最大化を図るための最適な戦略を策定します。企業の特性や市場環境を考慮しながら、対象企業の選定、デューデリジェンス、価値評価、交渉からクロージングまで、すべてのプロセスを一貫してサポートします。
また、事業承継においては、後継者の選定や育成、組織文化の継承、税務対策など、綿密な計画と実行が求められます。私たちは、スムーズな事業承継を実現するための包括的なアプローチを提供し、企業の長期的な安定と成長をサポートします。
M&Aや事業承継は複雑なプロセスを伴うため、専門的な知識と経験が求められます。経営士としての私たちの専門家チームは、クライアントの目標達成に向けて最適な解決策を提案し、成功への道筋を示します。私たちのサポートを通じて、企業の将来に向けた戦略的な一歩を共に歩みましょう。
支援を受けた社長の声
都内にて販売を主にした社員280名の会社経営
我が社は経営者の急死でした。現会長86歳、専務78歳で急死しました。それまではほとんど専務にお任せの経営でしたから、現会長と今後の事業承継方針のすり合わせ、現状把握から始まり専務を引き継げる人の人選、取引金融機関との調整、企業譲渡の検討など会社法などの専門家に依頼することも多々ありましたが不詳私が社長代理として会社を経営することとなりました。 通常は事業承継には１０年は要すると言われていますが、かねてから昵懇のあった日本経営士会の経営士に相談をし,この方の人脈も生かして対応していただき感謝をしています。
財務分析支援
一般社団法人日本経営士会の「経営士」には、財務分析の専門家や税理士など、財務に関する高度な知識と経験を持つプロフェッショナルが揃っています。私たちは、企業が健全な財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するための包括的な支援を提供します。
財務分析は、企業の経営状況を客観的に把握し、経営判断のための重要な指針を提供します。私たちの専門家チームは、財務諸表の分析、キャッシュフロー管理、資金調達戦略の策定など、企業の財務健全性を向上させるための具体的なアドバイスを行います。また、経営指標の分析を通じて、コスト削減や収益性の向上を図るための施策を提案し、経営改善をサポートします。
さらに、税務に関する専門知識を持つ税理士が在籍しており、税務戦略の最適化や税務リスクの管理、税務コンプライアンスの確保など、税務に関するあらゆる側面でのサポートを提供します。これにより、企業は法的な問題を回避し、税務負担を最小限に抑えることができます。
私たちのアプローチは、企業の現状と目標に基づいたカスタマイズされたソリューションを提供することです。経営士としての専門知識と実務経験を活かし、財務と税務の両面から企業の成長を強力にサポートします。
財務分析と税務戦略の最適化を通じて、企業の持続的な成長と発展を共に実現しましょう。私たちと共に、企業の未来を築くための第一歩を踏み出しましょう。
支援を受けた社長の声
東京都M区 R株式会社 年商30億 ブライダル関連事業
以前から経営専門家から、当社の経営指標から見た課題とそこから見える方向性についてアドバイスは受けてみたいと思っていた。しかし、信頼できるかどうか、他への情報漏洩の懸念など不安は大きかったが、日本経営士会紹介のコンサルは、NDA(機密保持契約)締結の上、親身になって分析をしてくれた。特に、財務会計的な分析ではなく、管理会計的な分析から事業別採算を把握し、単に分析数値を示すだけでなく今後強化すべき方向を示してくれ、今後の戦略構築の参考になった点は大きかった。
人材戦略と組織開発支援
人材採用から人事評価、組織開発まで、企業の成長を支えるためには優れた人材戦略が不可欠です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」には、これらの領域に精通した専門家が多数在籍しています。私たちは、企業の人材に関する課題を総合的に解決し、組織のパフォーマンスを最大化するための支援を提供します。
適切な人材の採用は、企業の競争力を高める重要な要素です。私たちの専門家チームは、採用計画の策定から面接プロセスの最適化、候補者の評価と選定まで、全てのステップでサポートいたします。また、貴社の企業文化や求めるスキルセットに合致した人材を見極めるためのアドバイスも行い、適材適所の配置を実現します。
人事評価制度の構築と運用も、組織の健全な成長に欠かせません。私たちは、透明性と公平性を重視した人事評価制度の設計を支援し、従業員のモチベーションを高めるための評価基準や報酬制度の策定を行います。これにより、従業員のエンゲージメント向上と、組織全体のパフォーマンス向上を図ります。
さらに、組織開発の分野では、組織文化の変革、リーダーシップの強化、チームビルディングの促進など、多岐にわたる支援を提供します。組織全体の連携を強化し、持続的な成長を実現するための組織戦略を策定し、その実行をサポートします。
支援を受けた社長の声
山梨県K市 K株式会社 年商60億 ホテル事業
当社の従業員はみんなまじめで一生懸命なのだが、仕事の役割が明確ではなく何か問題が起こると、全員がそこに行って対処しようとするような状態であった。組織図は存在していたが、旧来の「偉さ」の順に個人を並べたものであり、「役割」がわかるようなものではなかった。事情を説明し、日本経営士会に相談したところ、組織体系を「戦略」「戦術」「戦闘」別に区分し、なおかつラインとスタッフの区別、各役割の明確化を行っていただいた。これは、人事評価システムともリンクすることができ、全社のマネジメント体制が明確になった。
持続可能な企業 環境経営・SDGｓ経営支援
気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素経営の推進は企業にとってますます重要な課題となっています。一般社団法人日本経営士会の「経営士・環境経営士・SDGｓ経営士」は、環境経営やSDGs経営の専門家ですが、多数在籍しており、企業が脱炭素社会への移行を成功させるための包括的な支援を提供しています。
私たちの専門家チームは、企業の脱炭素経営を実現するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）、GHG排出量測定（Scope 1, 2, 3）など、最新の国際基準やガイドラインに基づいた対応を支援します。これにより、企業は温室効果ガス排出量の削減目標を科学的に設定し、その達成に向けた戦略を効果的に実行することが可能になります。
GHG排出量の測定は、企業の環境影響を正確に把握し、削減目標を設定するための第一歩です。私たちは、Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出）、Scope 3（サプライチェーン全体の排出）における排出量の測定と報告を支援し、企業が信頼性の高いデータに基づいて戦略を策定できるようサポートします。
さらに、TCFDやCDPに対応した情報開示は、企業の透明性を高め、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築く重要な手段です。私たちは、企業がこれらの開示基準に準拠した報告書を作成し、持続可能な経営を推進するための具体的な施策を提案します。
私たちの支援を通じて、企業は環境負荷を削減しつつ、競争力を強化することができます。経営士としての専門知識と経験を活かし、企業が脱炭素経営とSDGsの目標達成に向けて持続可能な未来を切り拓くお手伝いをいたします。
脱炭素経営へのシフトを共に進め、持続可能な社会を実現するためのパートナーとして、私たちと共に新たなステージに進みましょう。
支援を受けた自治体
「ゼロカーボンシティ」を目標に掲げた自治体支援
某自治体が「ゼロカーボンシティ」を目指して取り組んでいるが、当会の環境経営士が町民全体の取り組みが必要でありそのための計画案を作成評価されている。
計画案は
⓵ゼロカーボンシティを目指す理念・目標の再確認
②現状把握・CO2排出量調査
③部門別削減目標設定
部門別削減を４つの小グループとして攻略方法を決める
小グループは
・産業グループ
・業務その他の部門
・運輸部門
・家庭部門
④費用の見積もり、国、県等の補助金を含めて
⑤実施日程（項目のみ、ガントチャートは別途作成要）
上記の日程を作成実施中です。
企業の管理者能力向上支援
企業の管理者の能力向上は、組織全体のパフォーマンス向上に直結します。一般社団法人日本経営士会は、経営士のさらなる能力向上を目指して独自に開発したManagement Professional Program（MPP）を、企業の管理者向けにも提供しています。このプログラムは、経営士相互研鑽を通じて培われた実績と知見を基に、ケース・メソッド方式を採用し、実践的な経営管理能力の向上を図ります。
MPPは、実際の経営課題を題材にしたケーススタディを通じて、参加者が現実の問題解決力を磨くことを目的としています。このプログラムでは、管理者が直面する複雑な経営状況をシミュレーションし、問題解決のための戦略的思考やリーダーシップを養成します。また、グループディスカッションを通じて多様な視点を取り入れることで、柔軟な問題解決能力とチームワークの強化を図ります。
MPPに参加することで、企業の管理者は以下のようなメリットを得られます
経営課題への理解力向上：リアルなケースを通じて、経営に関する深い洞察を得ることができます。
意思決定力の強化：多様な視点からの分析とディスカッションを通じて、より良い意思決定ができるようになります。リーダーシップの向上：実践的な学びを通じて、リーダーとしての能力を高めます。
ネットワーキングの機会：他企業の管理者や経営士と交流し、ビジネス上のネットワークを広げることができます。一般社団法人日本経営士会のMPPは、管理者のスキルを次のレベルへと引き上げ、企業の成長を支える力となります。ぜひ、このプログラムを活用し、貴社の管理者の能力向上を目指してください。
今こそ、経営の現場で求められる実践的なスキルを身につけ、組織全体の競争力を強化する時です。私たちと共に、未来のリーダーを育成し、企業の持続的な成長を実現しましょう。
脱炭素経営へのシフトを共に進め、持続可能な社会を実現するためのパートナーとして、私たちと共に新たなステージに進みましょう。
支援を受けた社長の声
東京都M区 K業界組合 組合加盟会社200社
組合本部として加盟企業に対して毎年研修は提供しているが、内容が技術的なものに偏り、「管理者」という視点からの研修はなかった。日本経営士会から提案を受けて、加盟店の管理職(部長、課長クラス)に対して、一般職と管理職の異なり、ミドルアップダウンの考え方、組織内におけるコミュニケーションの在り方等に関して、座学だけでなくグループ討議なども盛り込み、受講者の行動変容をはかった。受講者同志は同じような課題を抱えており、終了後も腹を割った関係を続けている人たちもいるようである。業界組合として加盟企業にこのような価値が提供できたのは大きい。
社内研修支援
企業様のご要望に応じて、研修プログラムの企画立案から社内研修実施まで、人材育成を総合的にサポートします。標準セミナー、体験型ワークショップセミナーとこれらを組み合わせたオプションセミナーなど、経営士（研修プランナー）と企業様のご担当者との打ち合わせにより、ご要望に則したプログラムを提案します。
環境経営士養成講座を奇数月で開催していますが、企業に赴いて研修は可能です。この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座です。また厚生労働省のリカレント教育即ち人材開発支援助成金の対象の可能性もありますのでご検討下さい。
支援を受けた社長の声
茨城県 U市 株式会社T 年商5億 食料品販売小売業
アルバイト社員が「パワハラを受けた」という理由で、母親とともに来社しクレーム問題になっていた。あまりにも店長クラスが「パワハラ」に神経質になり、アルバイト、パートの指導ができず「放任」となり、サービスレベルは低下していた中、日本経営士会に「パワハラの定義と指導のあるべき姿」において研修を依頼した。結果として、必ずしも指導がパワハラにならないこと、普段のコミュニケーションの重要性、そして具体的な部下指導の方法など全社員で理解できた。「醸し出す企業文化をお客様は敏感に感じ取る」というコンサルの言葉が忘れられない。今後ますます働き手が減少する中で、合わせて研修いただいたZ世代との働き方に関しても大変参考になった。
中小企業庁の経営革新支援機関としての支援
一般社団法人日本経営士会は、中小企業庁の制度である「経営茨城県 U市 株式会社T 年商5億 食料品販売小売業
アルバイト社員が「パワハラを受けた」という理由で、母親とともに来社しクレーム問題になっていた。あまりにも店長クラスが「パワハラ」に神経質になり、アルバイト、パートの指導ができず「放任」となり、サービスレベルは低下していた中、日本経営士会に「パワハラの定義と指導のあるべき姿」において研修を依頼した。結果として、必ずしも指導がパワハラにならないこと、普段のコミュニケーションの重要性、そして具体的な部下指導の方法など全社員で理解できた。「醸し出す企業文化をお客様は敏感に感じ取る」というコンサルの言葉が忘れられない。今後ますます働き手が減少する中で、合わせて研修いただいたZ世代との働き方に関しても大変参考になった。
革新支援機関」としていち早く認定され、およそ10年の実績を積み重ねてまいりました。当会の「経営士」は、財務上の課題を抱える中小企業や小規模事業者が直面する経営改善の課題に対し、専門的な支援を提供しています。
「早期経営改善計画策定支援事業」（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）および「経営改善計画策定支援事業」は、特に借入金の返済などで財務上の問題を抱え、自力で経営改善計画を策定することが難しい状況にある企業を対象としています。これらの事業は、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関が、企業の依頼を受けて経営改善計画の策定をサポートするものです。
私たちの「経営士」は、財務分析や資金繰り改善、収益構造の再構築など、経営改善に必要な専門的な支援を提供します。これには、具体的な経営改善計画の策定、実行可能な施策の提案、そして計画の実行支援が含まれます。私たちは、企業の状況に応じたカスタマイズされたアプローチを採用し、各企業が持続的な収益力向上と経営安定を達成できるよう全力でサポートします。
当会会員の声
当会が提供する支援は、以下のようなメリットを企業に提供します
財務健全性の向上：借入金の返済計画を含む具体的な経営改善計画を策定し、財務の健全化を図ります。
収益力の改善：収益性を向上させるための戦略を立案し、実行支援を行います。
経営力の強化：持続可能な経営基盤の構築を目指し、長期的な成長をサポートします。
私たちと共に経営改善に取り組むことで、企業は新たな成長の機会を掴み、未来に向けた持続可能な経営を実現することができます。日本経営士会の「経営士」が提供する専門的なサポートを活用し、経営革新への第一歩を踏み出しましょう。