よくあるご質問
1.法人会員様ごとにアカウントマネージャを設定し、きめ細かなフォローをします
2.メール相談サービスを受けることができます。
3.無料経営診断を受けられます。
4.【分野】ごとの「経営チェックシート」により経営士よりコメントが受けられます。
①
無料相談をする方法は２つの方法があります。
1つは仮の会員に登録する方法で、仮会員の有効期限は1ヶ月です。仮会員申込みのメールに必要事項を記入して送付すると仮会員となり、1か月間は会員同様のサービスが受けられます。
②
2つは無料個別相談会への申し込みを①同様にメールで申込書を送付します。こちらは1時間で御社固有の経営課題に対して、御社と経営士のみにて課題解決の方法を探りその後とるべき活動方向をご提案してもらえます。
オンライン研修動画
オンライン研修動画サービスへお申し込み下さい。
無料お試しサービス期間は開始日から1ヵ月間になっておりますのでご注意ください。
法人会員（S会員）にお申し込み後は、引き続き視聴いただけます。
SMCセミナー
サスティナブル経営支援セミナーへお申し込み下さい。
お申し込みを頂けると毎月でもセミナーを受講できます。
日本経営士会は、1951年に設立された日本初の経営コンサルタント団体であり、現在は一般社団法人として活動しています。企業や団体への経営支援を通じて、地域社会や経済の発展に貢献することを目的としています。
主な特徴と活動内容
1. 多様な専門家による支援
日本経営士会には、独立したプロのコンサルタントのほか、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、技術士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、弁理士、一級建築士などの有資格者、さらには企業や団体の経営者や管理者など、ビジネスに携わる多様な専門家が多数所属しています。
2. 幅広いコンサルティング領域
起業支援、経営戦略、経営革新、金融円滑化、会計・財務、販路開拓、国際取引、労務管理、生産管理、コストダウン、IT最適化、社内教育、環境経営など、多岐にわたる分野でのコンサルティングを提供しています。
3. 資格制度と人材育成
「経営士」「経営士補」「環境経営士」などの資格制度を設け、試験や養成講座を通じて専門人材の育成を行っています。
4. 公的認定と信頼性
日本経営士会は、経済産業省から「経営革新等支援機関」として認定されており、中小企業の経営改善や補助金申請などの支援を行う公的な認定支援機関として位置づけられています。
5. 持続可能な社会への取り組み
持続可能な経営や社会づくりへの貢献を目的として、「サスティナブル・マネジメント・センター（SMC）」を設立し、SDGsや環境経営に関する支援活動を展開しています。
日本経営士会は、長年の実績と多様な専門家ネットワークを活かし、企業や団体の持続的な成長を支援する信頼性の高い団体です。
「経営士」は、一般社団法人日本経営士会が認定する経営コンサルタントの専門資格であり、経営管理に関する高度な専門知識と実務経験を有し、企業の経営効率化や業績向上に貢献できるスペシャリストを対象としています。
経営士資格の取得方法
経営士資格を取得するには、以下の２つの方法があります：
- 養成講座の修了による取得
日本経営士会が実施する「経営士養成講座」を修了し、所定の試験に合格することで資格を取得できます。 - 推薦制度による取得
一定の実務経験や専門資格を有する方は、推薦により資格を取得することが可能です。
資格取得の要件
- 学歴・実務経験
大学卒業程度の学力を有し、経営管理の実務経験が5年以上あることが求められます。
但し養成講座の修了者は社会系経緯5年以上の条件だけが求められます。 - 推薦入会には適格要件が求められます。
養成講座について
「経営士養成講座」は、10日間のカリキュラムで、経営士として必要な知識や実務経験を習得します。講座修了後、試験（論文および面接）に合格し、入会することで経営士として登録されます。講座は集合研修とオンライン研修のハイブリッド形式で行われ、実務研修も含まれます。
資格取得後の活動
経営士資格を取得し、日本経営士会に入会すると、以下のような活動が可能になります：
- コンサルティングの実践を通じた能力強化
- 経営支援に関する講座への参加
- 所属支部での研修会や諸活動への参加
- 先輩経営士との協働
これらの活動を通じて、経営士としてのスキルを磨き、企業や社会への貢献を目指すことができます。
経営士資格の取得は、経営コンサルタントとしての専門性を高め、企業支援や社会貢献の幅を広げるための一歩となります。詳細や最新の情報については、日本経営士会の公式ウェブサイトをご参照ください。
下記のいずれかが多いですが、これに当てはまらない場合は、お問い合わせ下さい。
1 企業経営経験者で在籍年数がある場合
企業(株式会社等会社組織の種類を問わない)の取締役、執行役員は通算3年以上、及びこれに準ずる部門長クラス以上の在任年数が通算5年以上。
2 次の有資格者で、経営指導実績がある場合
弁護士、公認会計士、技術士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断土、弁理士、不動産鑑定士、経営に関する博士、行政書士、司法書士、ＭＢＡで経営指導実績が継続３年以上。
3 経営コンサルタントで経営指導実績がある場合
経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続３年以上。
養成講座受講での入会をお勧めしています。
最初から正会員の経営士での入会を目指す方と、様子見で、経営士補から入会される方がいます。この場合、経営士への昇格制度が利用できます。迷った場合は、経営士会の会員の有識者と相談して下さい。
経営戦略、組織管理、生産管理、販売管理、購買管理、人事管理、製品開発、マーケティング、財務管理、情報管理なども含まれており、これらの管理も含めた管理職者の職務という広義の意味で定義されています。
入会申込書の経営管理実績の欄に、経験された業務内容と年数を詳細に記載下さい。
大卒相当の学識がおありかどうかを、所有資格や、社会での学習実績などから審査いたします。入会申込書に、その学識をお持ちである証拠の資格や学習実績などを詳細にお書き下さい。
１ 正会員で、正会員の権利が行使できる「経営士」
入会金８万円、年会費５万円 (非課税）
２ 準会員で、正会員を補佐する「経営士補」
入会金３万円、年会費2.5万円 （非課税）
（注）正会員の「経営士」への昇格制度があります。
３ 準会員で、専門資格としての次の資格の会員
「環境経営士（補）」、「SDGs経営士（補）」
４ その他学生向けの会員、法人会員などがあります。
（注）３項、４項の詳細は、本部に問い合わせ下さい。
| 経営士補とは、本会が実施する審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、経営士の補佐に相応しい専門知識を有するとともに、「経営士」を目指して、さらに高度な経営管理に関する専門知識の習得に努めている者を言います。 |
地球灼熱化などで持続可能な社会が実現できるか危ぶまれてますが、企業・団体の職員に対して環境保全のための活動、即ち環境理念、企画の作成、組織作り、計画作り、実施の結果、そしてPDCAの実践、教育などができる人材を養成します。
企業・団体などの環境保全活動の支援、例えば環境・CSR・SDGｓ事務局、環境・CSR・SDGｓ経営の社内研修企画・講師、社員対象eco検定受検対策研修、企業・団体などの環境・CSR・ＳＤＧｓ面の課題解決の支援、企業団体への環境・ＣＳＲ・ＳＤＧｓマネジメントシステムの普及、地域内連携活動・地域社会での環境保全活動、脱炭素支援活動（ボランティア活動を含む）等です。
長い歴史のある日本経営士会の経営学と環境・CSR・SDGｓを結び付けて社会の課題、例えば環境問題、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで地方創生を経営面から解決するための講座です。
この講座は「環境教育促進法」（略称）により環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材育成・認定講座に指定されています。
また公益社団法人全日本能率連盟の認定講座です。この協会は経営コンサルト団体とかその団体の資格が妥当か審査する団体です。一般社団法人日本経営士会として日本で最初の認定団体に指定され、経営士、経営士補、環境経営士も認定されています。これらの資格は商標登録されています。
環境経営士養成講座は、ベーシックコース（BC １日、６時間）とアドバンストコース（AC ２日、１２時間）から構成されています。
ベーシックコースを受講されてから、アドバンストコースを受講していただきます。
ただし、環境関連資格保持者例えば・環境社会検定試験 (eco検定)合格者、ISO14001等の審査人、環境カウンセラーなどは、ベーシックコースが免除できます。
サステナ経営検定（旧 CSR 検定）合格者対応は以下の通りです。
サステナ経営検定 3 級(旧CSR検定)の合格者はベーシックコースを受講されアドバンストコースの初日の午前中が免除できます。サステナ経営検定２級・１級（旧CSR検定）合格者はアドバンストコースの２日目のみの受講となります。
試験はありますが、理解度テストでどの程度理解されたかを確認するためのテストがあります。
環境経営士養成講座BC（１日）、AC（２日間）を受講していただきます。BC、ACそれぞれ修了後は修了証が発行されます。その後環境経営士の資格を得るためには日本経営士会の会員になる必要があります。入会金、年会費、業務経歴書、宣誓書などが必要になります。
Zoom開催ですから、日本全国どこからでも受講可能です。
奇数月にて開催し、３日間開催です。内訳は１日（６時間）BC（土曜日）、２日AC、土曜日、日曜日の１０時～１７時５０分。
定員はありません。毎回１０名程度です。ACの２日目は地方創生等のワークショップがありますから、１０名程度が適当です。
かって東京商工会議所と日本経営士会は環境社会検定試験®(eco検定・エコ検定）合格者には更にレベルアップしていただくために「ビジネスエコリーダー」の資格を与えるためビジネスエコリーダー養成講座を開講したことがありました。「ビジネスエコリーダー」即ち「経営」の他に「緑化」、「食・農」、「住環境」なども企画されました。
「ビジネスエコリーダー」は2008年から 2011年の４年弱の間、約500人が受講しました。
その後東京商工会議所は「ビジネスエコリーダー」等を中止しましたが、日本経営士会として「環境経営士養成講座」として続けています。このようなこともあり「環境経営」についての歴史が十数年になります。
制度の概要については、添付の資料をご覧ください。
説明会の内容を確認されたい場合は、最終日の録画を以下のURLでご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/12jTqiFPg2v-oU20_UQkT3Tkx_QcLfC3k/view?usp=sharing
今回は、2025年度上期に開催する講座までをご案内いたしました。来月から講座がスタートしますが、この制度は、以下の方向けに整備したものです。
・プロコンサルタントとして、また組織内経営士として総合的な能力を高めたい方
・専門分野のコンサルタントとしての能力を磨きたい方
・顧客獲得能力を身につけたい方
ご自身はもちろん、支部内の皆様でぜひお仕事や今後のキャリア開発にご活用いただければと思います。講座を受講される場合は、下記Googleフォームからお申込みください。
【講座受講お申込みフォーム用URL】
https://forms.gle/o46sCJrw9vjR4M2G7
各講座の申込締め切りは、カリキュラム紹介資料の中の2025年上期開催スケジュールでご確認ください。その他ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後とも、会員満足度の向上と会の発展のに少しでも貢献できればと思います。引き続き、ご協力の程よろしくお願い致します。
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(一社)日本経営士会 人材育成事業部
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