70年をこえる歴史を誇り、企業・団体への経営支援と
地域社会に貢献するコンサルタント集団です
日本経営士会は『革新』をとげるため
新たな一歩を踏み出しました
私どもは、経済と社会のイノベーターとなって、
全てのステークホルダーと共に
明るくサスティナブルな未来を創造します。
“経営に知恵と革新”
slogan
ビジョン
産業人材の育成と企業等の経営支援を基軸に、本会および会員の信頼とブランド力を高めることを第一義とし、マネジメントコンサルタント集団として企業・団体等への積極的な支援活動を通じて産業社会に貢献します。
行動指針
一般社団法人日本経営士会は
常にプロフェッショナルとしてのノウハウの
インプリメンテーションにチャレンジします。
経営士会が選ばれる理由
創立70年ごえの歴史
創立70年ごえの歴史がある
日本で最初の経営コンサルタント団体です。
全国12支部
会員数約1000人、
全国12支部、
台湾支部のネットワーク
経営革新等支援機関
当会は経営革新等支援機関に認定されており支援拡大中です。
地方創生事業に参画
内閣府の地方創生事業に参画し、主導的に活動しています。
多種多様な専門家
多種多様な専門家・経験者税理士や弁護士等で総力を極める。
日本経営士会の組織全体像
事業部紹介
SMC（サスティナブル・マネジメント・センター）
SMCとは
サスティナブル・マネジメント・センター（SMC）は、2022年4月に設立され、持続可能な経営や社会づくりへの貢献を目指しています。
SMCは、新たな社会や経営、事業の創造を支援し、企業や公務員向けの講座やセミナーを定期的に開催しています。これらのセミナーでは、豊富な経験とノウハウを持つ経営士が講演を行い、参加者の役に立つ情報を提供します。
SMCの目標は、リーダーとしての素質を磨き、人間として成長することです。見識と克己心を養うことで判断力を高め、健全なリーダーシップを発揮することを目指しています。これにより、部下や社員の意識が高まり、組織が活性化し、志と理念を共有する強いチームを作り上げることが期待されています。
SMCの3つの特徴
1. SMCは、経営士という高い水準の専門能力をもった会員による相互研鑽であること。
2. SMCは、マネジメントをプロフェッショナルとする者のための研究プログラムであること。
3. SMCは、ケース・スタディではなく、ケース・メソッドとしてとらえるものであること。
共益事業部
一般社団法人は共益事業として各種取り組んでいます。
例えば
・経営士全国研究会議は日本経営士会の会員即ち経営士、環境経営士等対象に各都道府県持ち回りで２年に１回１泊２日にて会員の力量向上に 取り組ん で いますが、この経営士全国研究会議には地域の企業も参加していただきます。又その折、優秀な企業を表彰することも行っています。
・ビジネスイノベーションアワードを企画して優良企業の表彰を行っています。
・産業能率大学の学生に対して寄付講座を行っています。
・メッセ名古屋、テクニカルショウ横浜などで無料相談を行っています。
・法人に対してはネットでの無料相談を行っています。
外部連携事業部
当会がより活性化するために日本経営士会は外部と積極的に連携することを目標の一つにしています。
例えば
①外部組織（Web 解析士協会、ITC 協会、パソナ G、国際コーチング連盟日本支部、産業ジェロントロジー協会、産業能率大学総合研究所）との勉強会を含む定期ミーティングによる WINWIN ビジネスの模索と共同セミナー開催を実施。
②東京と神奈川の大学の環境関係の研究室と連携、岐阜県の高校とは大学院・大学設立に向けて覚え書きを取り交わしました。
今後も日本経営士会とWinWinの構築が出来そうなら、本部事務局にメール Office@nihonkeieishikai.comへメールか電話 03-3239-0691をお願いします。双方打ち合わせ後、お互いにメリットが出そうなら覚え書きを取り交わします
CSR・環境事業部
当会がより活性化するために日本経営士会は外部と積極的に連携することを目標の一つにしています。
例えば
この事業部は、2008年に東京商工会議所と日本経営士会と連携してeco検定（環境社会検定試験）合格者に対して更にレベル向上のためビジネスエコリーダー資格をつくりました。他に緑化エコリーダー、食・農エコリーダー、住環境エコリーダーも創られました。
しかし３年でこの制度はなくなりました。ビジネスエコリーダー養成は約400人受講、巣立っていきましした。日本経営士会としてビジネスエコリーダーは環境経営士として独自に講座を開設して今日にいたっています。
この環境経営士養成講座は奇数月に開催しています。令和６年11月開催の環境経営士養成講座は第85回になります。
この講座はベーシックコース（BC）１日、1０時～１７時３０分
とアドバンストコース（AC）２日、１０時～１７時３０分、があります。公式テキストとパワーポイントを使用します。
BCはeco検定合格者とか環境関係資格者は免除されます。サステナ経営検定合格者（株式会社オルタナの資格）にも恩典があります。
この講座は
そして環境経営士養成講座は「環境教育促進法」（略称）の環境人材育成認定講座の指定を受けています。
この講座の詳細・お申込みは「環境経営士」で検索かhttps://www.compact-eco.com
でお願いいたします。
SDGｓ事業部
当会がより活性化するために日本経営士会は外部と積極的に連携することを目標の一つにしています。
この事業部はCSR・環境事業部を母体にして、サステナブル経営を目指してSDGｓの考えを取り入れ日本、世界に広めるべく創設された事業部です。当事業部は内閣府の政策で「地方創成SDGｓ官民連携プラットフォーム」があります。このプラットフォームには分科会が設置されていますが、日本経営士会は３つの分科会が採択されています。
「地方自治体およびその他(小規模・中小企業)にSDGｓ宣言・登録・認証 制度などの取り組み・運用を伴走形でサポート」
「中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及 と宣言・登録・認証制度のパイロット運用」
「環境経営・SDGｓ経営を駆使してわが町を元気に」
地方創成SDGｓ官民連携プラットフォームのホームページの分科会は下記です。
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e202/2024011
MPP事業部
MPP (MANAGEMENT PROFESSIONAL PROGRAM)は、日本経営士会が独自に開発して商標登録されているケースメソッド方式による経営能力開発研究プログラムです。
MPPを経営士、環境経営士等会員の力量向上と又一般にも開放されたプログラムです。
MPP研究の大きな3つの特徴
1. MPPは、経営士という高い水準の専門能力をもった会員による相互研鑽であること。
2. MPPは、マネジメントをプロフェッショナルとする者のための研究プログラムであること。
3. MPP研究プログラムは、ケース・スタディではなく、ケース・メソッドとしてとらえるものであること。
このように日本経営士会には経営コンサルタントのレベル向上に長年MPP方式が活用されています。
このMPP方式を各支部で活用しています。
このMPPには時代に合ったケースの更新も行われています。
ケースとは例えば某企業の課題について A4、数枚程度に企業の状況、例えば業種、従業員数、平均年齢、男女比、従業員満足度、財務状況、商品別売り上げ別推移、利益率などできるだけ詳細に表したグラフ、表など織り込んだ文章をケースとして表現しています。
経営支援事業部
2012年に当会はいち早く国の「認定経営革新等支援機」として認定されました。その後経営支援アドバイザー制度をより活用し、当会活動の活性化に寄与しています。
現在、経営支援アドバイザー数約200 名に達しました。
・経営支援アドバイザー養成講座開催は通年では（5 月、12 月）（含リカレント）に開催をしています。
・認定経営革新等支援機関としての支援：採択実現件数 複数社です。
・経営支援アドバイザー更新も実施しています。
・補助金制度他、国の中小企業施策等のセミナー開催、BSC（註）との共同開催
註：BSC 補助金サポートクラブ、日本経営士会の会員同士の自主的且つ実践的勉強会。
実際に企業の補助金申請・事業計画策定等、都度チーム組成し支援。
・中小企業119専門家派遣制度 16 名登録 （前 類似制度 10 名）
「中小企業119」とは、中小企業などの事業者が抱える経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣してその解決を支援する、中小企業庁の事業です。
「中小企業119」に登録されている専門家は税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの公的資格を有する者や、 豊富な経営支援の実績のある者など。
専門的な見地から、事業者の経営相談に対して支援を行います。
AMCJクロッシング
各種研究会の中でも「AMCJクロッシング」は年齢・入会年数にこだわらず、気軽に参加者同志がフラットな立場で「ワイワイガヤガヤ」出来る場を創っています。
正解よりも、「多様な発言」がたくさん出てくる雰囲気を作る、また運営上、特に気を付ける点は他の参加者への非難等の「否定的な発言禁止の徹底」を掲げています。
例えば 2024年１０月開催は
問題解決を加速するファシリテーション技術：
組織内の対話を促進し、成果を引き出すにはこのセミナーでは、組織のリーダーがファシリテーションの技術を活用して、チーム内のコミュニケーションを円滑にし、成果を最大化する方法を学びます。特に、経営者にとって重要なのは、意思決定がスムーズに進まず、メンバー間の意見の対立やアイデアの停滞が発生している状況を解消することです。そのための具体的なポイントを学びます。
開催は偶数月の第2日曜日、Zoomで開催ですから、全国どこからでも参加できます。
NJK女性経営士の会
NJK女性経営士会は設立が2011年（平成23年）でした。日本経営士会は昭和26年創立でしたが、創立以来経営コンサルタントである経営士はほぼ男性で占めていました。2007-8年ごろから女性経営士が徐々に日本経営士会に入会してきました。
現在（令和6年）は123名と増えています。NJK女性経営士会は経営士、環境経営士など同様な活動をしますが、女性ならではの視点で企業等に経営支援をする事例が多くなってきています。
このような時代の背景で女性経営士の情報交換、切磋琢磨、親睦などの目的で活動をしています。
外部向け講演会「ZOOM 動画マーケティングセミナー」講師
・最新の動画マーケティングについてこの関係の社長による市場動向に基づくノウハウや、事例を用いて、動画マーケティングの現状や企業の活用方法についての提言をいただきました。
・「SDGｓ多様性とビジネスを考えるセミナー」創業者の Jake Ito Products Design(株)代表取締役伊藤大貴氏より、ファッションで紐解くジェンダレス商材の考え方と事例報告、
タレントの小泉りあ氏から PR・認知拡大について、ブランディングについての活用事例の提言をいただきました。
NJK ウェルカムミーティング
入会 5 年未満程度の女性経営士の方にご参加いただき、お一人お一人の自己紹介をしていただき、オンラインで全国の女性経営士の皆さんと交流を行いました。
全国研究会広島大会では、NJK のパネル展示と NJK 女性経営士の会の紹介を行いました。
支部紹介
経営士概要
経営コンサルタントとは
経営コンサルタントの活動実態の概要
日本の経営コンサルタント産業は欧米などに比べ、グローバル対応は遅れているといわざるを得ません。これは、大学や公的機関との連携の希薄さや、日本独自の経営手法の開発の遅れなどが要因であったことも否めません。
こうした現状の中にあって、経営コンサルタントは個人の個々の活動が中心となっており、企業などにおける実務家など、実践経験を土台とした能力の高い人材集団であり、中でも「経営士」の占める割合が大きくなっております。 コンサルティングの対象業種は広範にわたり、経営支援テーマは経営戦略、組織改革、マーケティング、情報・流通、人的資源管理などで、最近では、CSR、リスクマネジメント、環境問題なども増加傾向にあります。
経営コンサルタントの種類と選択
経営コンサルタントには、”でもコン”といわれるタイプ、つまり会社が、倒産したり、リストラされたりしてコンサルタントでもやろうかといったタイプ、また”訓コン”という訓練主体のおしゃべり型、”版コン”と称する執筆・出版を専門にしているタイプ、それに企業内で経営管理のスペッシャリストとして活躍している”セミコン”と呼ばれているタイプ、最後にオーソドックスな実務指導型の5つのタイプがあります。最後の実務指導型がプロ・コンサルタント（プロ・コン）の普遍的なタイプで、正確な意味での「経営コンサルタント」は、これをさしています。
わが国の経営者や管理者は一般にコンサルタントの使い方を知らないとか、使い方がへたであるといわれるのは、このあたりの事情にうとく有名人にひかれるなどコンサルタントの選択を誤ることが多いためです。
経営コンサルタントには経営全般を手がけている人、経営、生産、販売、人事、財務、情報など専門分野に特化して活動している人などがおります。したがって、コンサルティングを委託する場合には、自社の課題に対応できるコンサルタントを選ぶことが重要となります。
経営士の専門分野
経営士の専門分野は以下のとおりで、各分野を有機的に組み合わせて活動を行います。
沿革・概要
| 名称 | 一般社団法人 日本経営士会 略称「ＡＭＣＪ」 英文名 Association of Management Consultants In Japan |
| 所在地 | 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F 一般社団法人 日本経営士会 |
| 連絡先 | 電話番号：03-3239-0691 ファックス番号：03-3239-1831 ※ご対応は平日の午前9時から17時までとなります。 |
| 創立 | 1951年（昭和26年）9月25日 創立 1955年（昭和30年）1月1日 社団法人認可 2013年（平成25年）4月1日 一般社団法人移行 |
| 会員数 | 正会員 1140名 / 準会員 50名 ／賛助会員 30名 |
| ビジョン | 本会は、産業人材の育成と企業等の経営支援を基軸に、経営士の信頼とブランド力を高めることを第一義とし、マネジメントコンサルタント集団として企業・団体等への積極的な支援活動を通じて産業社会に貢献する。 |
| 定款目的 | 本会は、経営支援並びに地域社会等への支援（以下、経営支援等という）に関する専門家及びそれらを目指す者をもって組織し、会員相互の交流と連携により高い能力を培い、また各分野における人材育成支援を通じて、国内外の経済・社会の発展に寄与することを目的とする。 |
| 定款事業 | 本会は、次の事業を行う。 （１）「経営士」等、資格の審査及び付与 （２）経営支援等に関する人材の育成 （３）会員相互による研究会等の開催 （４）経営支援等に関する普及啓発及び表彰 （５）経営支援等に関する調査及び研究 （６）経営支援等に関する情報の収集及び提供 （７）経営支援等に関する内外関係機関等との交流及び連携 （８）経営支援等に関する行政及び産業界への提言 （９）その他、本会の目的を達成するために必要な事業 （10）前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 |
日本経営士会の活動内容
activity
日本経営士会は、さまざまな活動を通じて会員である経営士・環境経営士等の自己研鑽を支援するとともに、大学への寄付講座、ビジネスイノベーションアワード開催、優良企業を招待した経営士全国研究会議開催、無料経営相談等公益活動を通して社会に貢献しています。法人会員制度を活用して法人の経営改善を行っています。全国12支部と台湾特別支部を含め中堅・中小企業の経営支援をすることにより日本経済発展に尽力をしています。
公益事業
大学寄附講座
ビジネスイノベーション・アワード
経営士全国研究会議
無料経営相談会
人材育成事業
経営士養成講座
環境経営士養成講座
各種研究会開催
経営支援事業
中堅・中小企業経営支援
経営コンサルタントの紹介
企業内経営士・環境経営士育成
共益事業
法人会員との連携
全国支部の活動
プロコンサルタント養成
日本経営士会は経営革新等支援機関に認定されています。
日本経営士会は経営革新等支援機関に認定されています。
1.経営改善や経営革新計画づくりをサポートします。
2.各種の補助金申請をサポートします。
※ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
※地域需要創造型起業・創業促進補助金
※小規模企業者活性化補助金
※経営改善計画策定支援事業
※経営力強化資金融資事業
※経営力強化保証
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人又は法人の中小企業支援機関等を対象としたもので、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、国が認定する公的な認定支援機関に位置づけられています。
日本経営士会は、平成24年12月に「経営革新等支援機関」認定されました。
認定機関としての支援体制
日本経営士会には、経営改善計画策定支援や事業再生支援で実績のある経営士が全国に実在しています。これらの経営士の中から更に選別された経営革新支援アドバイザーが企業様のパートナーとして支援にあたります。
本会は「経営コンサルタントの集団」と言う、企業の経営革新や成長戦略を支援する専門家であるという強みを持っています。
すなわち、経営改善計画を策定して金融機関から融資を獲得することに留まらず、コンサルタントの視点から課題の抽出と解決、強み、弱みの分析、事業戦略・成長戦略の策定とアクションプランの実行支援など、PDCAいわゆる経営のマネジメントサイクルを企業内に定着させ、持続的な経営を支援することができます。
専門分野の経営士がそれぞれの強みを持ち寄って、強靭な経営基盤の構築をサポートします。
