1.経営士（経営士補）養成講座を修了して、資格を取得する方法

経営士養成講座のご案内
本講座において 10 日間、コンサルティングを行うために必要な知識の習得や実践を経て、審査（論文及び面接）に合格することで、コンサルタントの登竜門である「経営士」の登録が認められます。
当講座は、特に実務研修を重視した構成にしており、「経営士」として当会への入会後、実践的に役立つことを狙いとしています。 
またカリキュラム内容は、コンサルタントとして必要なノウハウという広範囲の知識・スキルに対して、各々を深堀していく時間的には十分ではありません。
コンサルタントとして自分の得意分野を持つことを目指しますが、当養成講座でまずは「全体的ノウハウを概観する」、そしてその後「自身としての得意分野を強化していく」というステップが取れるようにしています。
（カリキュラム及び講師は、変更する場合がありますので、予めご了承ください。）

入会後は、コンサルティングの実践を通じて能力強化の研鑽ができます。
「経営士」対象の経営支援に関する講座などに参加して、実務に役立てることができます。
また、入会時に所属する支部（居住地/勤務地）のセミナー・研修会等の、諸活動に参加して先輩経営士と協働していくことができます。
“経営に知恵と革新”を合言葉に、現在「経営士」はさまざまな分野で、日々研鑽を積みながら経営支援活動に取り組んでいます。
 
経営士養成講座の受講対象者
原則として、大学卒業程度の学識と社会人経験を経営士は５年以上を有し、次のいずれかに該当する方。
①経営コンサルタントを目指す人。
②企業に勤務されていて、経営や管理のリーダーを目指している人。
③企業の経営者、後継者、経営幹部候補者。
 
お申込み時に当会資格審査委員会にて受講条件の確認を致します。上記に関してご不明の方はどうぞご相談ください。
 
研修会場
集合研修が原則ですが遠方の受講者はZoom オンラインによるリモート研修は可です。
集合研修会場:一般社団法人日本経営士会 本部会議室 他
住 所：〒102-0084
東京都千代田区二番町 12-12 Ｂ.Ｄ.Ａ.二番町ビル 5Ｆ
＊ＪＲ四谷駅麹町出口から徒歩５分
＊有楽町線麹町駅出口 5 番より徒歩３分
 ＨＰに地図を掲載しています。ご参照下さい。
実務研修は当該企業の住所になります。
※リモート研修については受講生各自で受講場所の確保を お願いします。
 
受 講 料 220,000 円（消費税含む） ※受講開始後の返金は致しません。

振 込 先
みずほ銀行 麹町支店 普通 1614618 一般社団法人 日本経営士会
※受講料の振り込みの確認をもって、正式な受講申し込みになります。
振り込み確認後、メールにて正式な申し込みの受付を通知するとともに、受講に必要な情報をあわせてお知らせします。
その他事項
★カリキュラム及び講師は変更になることがありますので予めご了承下さい。

■お問い合せ＆申込み先
一般社団法人日本経営士会 本部事務局 窓口：田中洋子 宛
（連絡先）〒102-0084
東京都千代田区二番町 12-12 Ｂ.Ｄ.Ａ.二番町ビル 5Ｆ
 電話：03-3239-0691 ／ ＦＡＸ：03-3239-1831
 Ｅ-mail：office@nihonkeieishikai.com
※参照 一般社団法人日本経営士会 HP https://nihonkeieishikai.com/
 地図もご案内しております。

2.推薦制度により、資格取得する方法

「経営士」推薦入会方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
必須要件１：「大卒以上の学識」がある事
　大卒でない方の場合、社会での学習実績や資格が、入会申込書の「社会での学習実績」のある事。きわめて狭い専門領域の学識ではなく、幅広い教養が伺える内容である。

必須要件２：「経営管理の実務経験5年程度以上」
　５年以上の、個人や家族経営等以外の経営管理経験がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 “役職やランク・経営管理の業務内容・経営管理対象従業者数”から経営管理の経験が５年以上であること。
　　例えば
　事例１：企業経営経験者等である。
　　　企業(株式会社、有限会社等会社組織の種類を問わない)の取締役、執行役員は通算3年以上、及びこれに準ずる部門長クラス以上の在任年数が通算5年以上を有する者である。

事例２：次の有資格者の場合である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士、 公認会計士、 技術士、 社会保険労務士、 税理士、 中小企業診断土、弁理士、不動産鑑定士、経営に関する博士、行政書士、司法書士、　　 ＭＢＡ、経営指導実績を継続３年以上有する者である。          

事例３：経営コンサルタントの場合である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続３年以上有する者である。

事例４：コンサルティングスタッフの場合である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経営コンサルティングを本業とする企業のコンサルティングスタッフとして経営指導の経験が通算5年以上を有し、その経営者から推薦がある者である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事例５：教育実績のある場合である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 短期大学以上の教育機関において、教授、助教授、准教授、講師として経営管理に関する教育実積が継続３年以上有する者である。　

3.「経営士補」推薦入会方法

「経営士補」とは、経営管理の高度な専門知識を持ったスペシャリスト「経営士」に準ずる資格で「経営士」を目指して研鑽中の方に付与されます。企業の経営効率化、業績向上、企業文化の創生など、経営士の補助的な業務をすることができます。
「准経営士補」は、経営士補に準ずる経営管理の専門知識を有する4年制大学（経営学部・経済学部等）の学生で資格要件を満たした学生に付与されます。

4年制大学（経営学部・経済学部等）卒業要件を満たしている事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　経営学又は経営についての学科を２単位以上取得している事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学部長の推薦がある事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推薦申請をする前に日本経営士会に条件の確認をお願いします。

4.「准経営士補」推薦入会方法

　准経営士補の資格要件に３年以上の実務経験がある事。
　面接試験を受験。
　経歴審査。
　推薦申請をする前に日本経営士会に条件の確認をお願いします。