日本経営士会は、認定経営革新等支援機関に登録されております。

　認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。

　貴社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家集団である日本経営士会をご活用ください。

　なお本制度において、認定支援機関のみに取扱いが認められている独占的支援業務があります。
内容は多岐に亘りますが、経営改善計画策定、事業承継に関する相続税等の猶予・免除、設備投資に関する固定資産税軽減、各種貸付制度の支援等多岐に亘ります。
具体的な内容は中小企業庁の下記URLをご参照ください。

国の補助事業等において必要とされる認定支援機関（経営革新等支援機関）の役割について

　勿論、認定支援機関関与業務への該当有無にかかわらず、貴社の国・地方自治体の補助金申請についての支援も行っております。

　当会は貴社はじめ企業さまの支援体制として、認定支援機関業務を受託出来得る人材を育成する為、希望する会員に「経営支援アドバイザー育成講座」を実施する他、更新制度等と併せて、支援業務に関するレベル向上～最新知識装備、ノウハウの承継等を行っております

補助金のご相談には下記相談シートで承っています。お気軽にお問い合わせ下さい。
　補助金相談シート

参考Web
認定支援機関
認定支援機関ID