環境教育出前講座

「SDGｓ・CSR経営」の社員教育出前授業を開始

一般社団法人日本経営士会は環境CSR経営の社員教育出前授業を開始しました。

出前授業には新入社員教育、階層別教育、経営トップ層の研修など種々ありますが今回の企画は時代の要請などもあり「SDGｓ・CSR経営」に特化した社員教育の請負を実施することになりました。

日本経営士会の「SDG・CSR経営」の特徴は以下ですが、お尋ねとご用命戴ければ幸いです。

日本経営士会「SDGｓ・CSR環境経営」の特徴

●昭和26年創立の日本経営士会には経営コンサルタントとしての豊富な実績と人材がそろっています。外部講師の仲立ちはしないで直接講師の派遣が可能です。

●日本経営士会の定款では「経営支援等に関する人材の育成」ともうたわれていて「経営士養成講座」など経営コンサルタントとしての力量向上に努めています。

●環境教育の世界の流れに沿って内容を増やし充実を計っています。

〇環境教育の世界の流れ

環境教育についてはヨハネスブルグ・サミット（2002年）で，我が国が提案した「2005年から始まる『持続可能な開発のための教育の10年』の採択の検討を国連総会に勧告する」議案が満場一致で採択されました。その後ESD「持続可能な開発のための教育」基に世界各国で環境教育が行われています。

2010年には企業団体の社会的責任国際規格ISO26000が発効されました。

2015年には国連のサミットで持続可能な開発目標SDGｓが採択されました。

この様に環境教育の世界の流れは進化しています。

〇日本の環境教育政策の流れ

我が国では2003年7月「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布されその後「協働」の重要性の拡大、環境教育のさらなる充実を図る必要が高まったことから、2011年6月15日改正法が公布されました。

〇日本経営士会の環境教育の取り組み

このように環境教育についての重要性が高まり、東京商工会議所のECO検定が構築されたのは2006年でした。日本経営士会では東京商工会議所と連携しエコ検定合格者に対して更に高いレベルの教育をという事でいくつかの分野が設けられ、日本経営士会は環境経営関係の「ビジネスエコリーダー」を養成することになりました。2008年から3年程度続けました。

ビジネスエコリーダーは約500人になりました。

日本経営士会では更に高レべルの「環境と経営」についてのプロを養成することになりました。現在受講者は約300人です。

当所は環境経営の専門家を養成していましたが、CSR（企業の社会的責任）は企業の必須事項ともなりつつありますので、最近は「環境CSRと経営」とカリキュラムの範囲を広めています。

●環境人材育成について国から指定を受けました。「環境経営士養成講座」が「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」による指定団体として環境大臣 文科大臣 農水大臣 経産大臣 国交大臣の指定を受けました。

標準研修表

注）

• 使用テキストは日本経営士会　CSR環境事業部発行の公式テキスト「CSR環境と経営」B5版250ページ、公式テキストに基づいたパワーポイント資料を使用、それぞれのクラスを修了すれば、修了証を発行。中級まで修了し所定の手続き（日本経営士会入会など）を経れば「環境経営士」の資格が取得できる。
• 上級は各種マネジメントシステム導入模擬演習です。
• 研修費用は事業規模、研修対称者、人数により別途お打合せをさせていただきます。旅費・交通費は別途。講師は２人の環境経営士が担当。
• 上表は標準研修内容ですが、お客様のご要望については別途お打ち合わせをさせて頂きます。
• 講師は日本経営士会　CSR環境事業部が認めた環境経営士。

注）
コンパクトエコシステム（CES）とは、中小・小規模企業向けに開発された環境マネジメントシステム（EMS）です。従来のISO14001、エコアクション２１、KES、エコステージでは費用面、手続き面でもハードルが高いと思われる企業に対して開発されたEMSです。

コンパクトCSRシステム（CCSR）も上記CESと同様な考えで日本経営士会が開発しました。

詳細は本ホームページの「コンパクトエコシステム」とか「コンパクトCSRシステム」でご検索ください。

SDGｓマネジメントシステムはＣＥＳと同じ考え方で対応させて頂きます。

お問合せ：一般社団法人日本経営士会　事務局
TEL:03-3239-0691　 メール:　office@keieishikai.com